これが期待の「イトトメ」移動店舗つまり移動商い車。
朝日新聞既報
「京丹後市では、地元のスーパー「いととめ」が、今月半ばから３トントラックで移動販売を始める。経済産業省の「買い物弱者対策支援事業」の補助金も使ってトラックを購入、荷台部分を冷凍・冷蔵棚も備えた店舗としても使えるよう改修した。同省によると、府内初の試み。対象は北近畿タンゴ鉄道の丹後大宮駅に近い、特に高齢化率が高い集落だ。軽トラックで移動販売をする業者もいたが、高齢化などでやめていったという。
週２回、集落を回って公民館や空き地に車を止めて店を開く。販売するのは冷凍食品やアイスクリーム、肉や魚、総菜など８００種類。歩くのが不自由な人の場合は自宅へ届けるほか、家族で食べようと畑で作った野菜も買い取る。
「買い物は生きること」と話す広野公昭社長（６０）。「何でもいいから食べれば、生きることはできる。でも、色んな楽しみがあること、自分で見て買えることが大切だ」。補助金審査の過程でもそう訴えたという。障害者施設からも「ぜひ来て欲しい」と依頼があり、販売に行く予定だ。」
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広域集約型の大型量販店の進出が町を活性化させたか！地域の小さな業者は涙をのんで廃業したじゃないですか。小さな里里は過疎化高齢化を加速させ、その結果農地荒廃も進んでいるじゃないですか。町の活力が高まったとは決していえません。細くなった血管に温かい新しい血が流れます(^.^)
さて、地域に山積するそんな課題を解決することもボランティアでは長期的維持は困難だが、ビジネスがからめば、持続可能となるだろう、けれども、何しろビジネスともなれば初期投資も必要、利益が大きく上がるということもない、二の足を踏み社会に有用な企画がみすみす立ち消えに終わるのも現実(´・ω・｀)
しかし、それは社会の損失！行政がそこを手厚く支援できないかと言う発想から生まれたのが京都府の「ソーシャルビジネス構想」。
その施策を進める山田知事、ビオラビット会場のトーキング喫茶にいらっしゃって 「府民自らが暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組む「地域力再生活動」を応援。２４年度からはビジネス的な手法で「仕事」や「雇用」を生み出して自立継続を目指す地域力再生活動を「京都式ソーシャル・ビジネス」として推進するため、「京都府ソーシャル・ビジネスセンター」を設置。資金面、運営面、人材面から様々な支援をしています」と力説。そうしたことを目指して集われた皆さんを激励してくださいました(^.^)
その山田知事、四期目に挑まれます！
